商品・製品の販売代金を回収する際に、一昔前は紙媒体の約束手形を受け取り、資金が必要な際は、銀行等の金融機関に手形を持ち込みし、期日前に手形を割引するということが一般的に行われていました。しかし、現在では手形支払に変えてファクタリング会社が債権を買い取りし、商品・製品販売元で債権を回収する立場の会社ではファクタリング債権を受け取るというパターンが随分増えてきたように思われます。手形債権との相違点ですが、手形の場合は手形法という法律で対応しており、割引した場合は手形が不渡りになるというリスクがあります。万が一手形が不渡りとなった場合は、割引してもらった金融機関に出向いて当該不渡手形を買い戻すという手続きが必要になります。
不渡手形に中間裏書人が存在していれば、裏書人に遡及する等して買い戻し代金を回収する等の面倒な手続きが必要になるというわけです。債権ファクタリングの場合は、手形でいうところの不渡りという概念がありません。債権を回収する会社がファクタリング債権を期日前に現金化する際は、規定された金利を支払うのみで不渡りのリスクを負うことはありません。また、手形であれば、例えば額面が１０百万円であれば、額面の一部分を割引して現金化するということができません。
必要であれば手形発行元に個別交渉して、例えば田形額面を５百万円を２枚発行してもらう等の交渉が必要になってきますが、ファクタング債権を現金化する場合は、回収側の都合で債権を細かく分散させて現金化することが可能となり、大きな利点であるといえます。